トランプ氏が2017年から2021年までの在任期間に行った経済政策や規制改革は多くの産業に影響を与えました。特に、税制改革や規制緩和は企業活動に直接的な影響を及ぼしています。我々が日々研究しているキャプティブについても、間接的な影響を受けました。

サイバー攻撃への備えとその現状

オリンピックといえば、熱狂や大歓声といったイメージが強いですが、盛り上がリの裏側では様々なリスクへの対策が必要とされています。

今回のオリンピックでは、ウクライナやガザを含むアフリカや中東の国際政治問題をきっかけとし、セキュリティに関するリスクが特に懸念されていました。具体的には、テロ、街頭デモなどが該当します。実際現地でも、フランス全土から警察官が集められ、警備が厳しくなったと報じられていました。

また、サイバー攻撃等のサイバーセキュリティに関するリスクもあります。架空の格安チケット販売や詐欺、主催者やスポンサー企業を標的とした攻撃、政治的メッセージの発信などが例です。

ちなみに、東京オリンピックでは４億5000万件のサイバー攻撃が報告されていました。

多くの物語や感動が溢れているオリンピックの裏にも様々なリスクが存在しています。東京オリンピックに至っては、開催延期による損害金として500億円の給付があったと東京都から発表がされています。

以上、意外なところでオリンピックと損害保険が関わっている事例としてご紹介しました。

このような、イベントを通して自社のリスクや管理体制について振り返るきっかけにしていただければ幸いです。

今年、損害保険の一部商品で保険料率が引き上げとなることをご存知でしょうか。

損害保険料率は、損害保険料率算出機構が算出した純保険料率（保険会社が支払う保険金に充てられる部分）と、保険会社が独自算出の付加保険料率（保険事業のために必要な経費等に充てられる部分）から計算されます。

 

以下、同機構より発表されている各保険の改定概要です。

 

［火災保険料率］

引き上げ率：全国平均13.0％（住宅総合保険）

改定背景：自然災害の増加と、水災料率における契約者間の保険料負担の公平化など。

金融庁届出：2023年6月21日

 

［自動車保険料率］

引き上げ率：平均5.7％

改定背景：車両の高性能化による修理費の高額化、近年の急激な物価上昇による修理費の上昇など。

金融庁届出：2024年6月24日

［傷害保険料率］

引き上げ率：平均1.9％（普通傷害保険および家族傷害保険）

改定背景：直近の保険統計におけるリスク実態など。

金融庁届出：2024年6月24日

※2018年5月の料率改定の届出以降、6年ぶりとなります。

損害保険料率は、損害率だけでなく経済動向等にも影響を受けながら年々引き上げ傾向にあります。

そんな中高騰する保険料のコスト削減の手段として、いわゆる“共済”とキャプティブを組み合わせた手法に関心が高まっています。まさに昨今、当所が力を入れて研究と情報提供を進めている分野です。

より具体的な情報提供をお求めの方は、お気軽にご相談くださいませ。

損害保険協会より令和6年能登半島地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等（5月31日時点）の発表がありました。発表によると、事故受付件数は10万３,4３9件、支払保険金は909億７０９1.6万円です。

年	震災名	保険金額（円）
1995年	阪神淡路大震災	783億円
2011年	東日本大震災	1兆 2,891億円
2018年	北海道地震	536億円

と、地震の凄惨さを物語っています。ちなみに、いずれも「個人加入」での地震保険支払いです。

個人での地震保険加入率は年々上昇し現在６割程度と言われる一方で、法人での地震保険加入は未だ数％程度と言われています。もちろん経営者の皆様は地震リスクへの対策が事業存続に関わる重要項目であるという認識は既にお持ちです。しかしながら、そもそも補償範囲外として加入できない場合や、加入できたとしても保険料が非常に高額であることで加入自体の壁が高いのが現状になります。

このような状況の経営者様から関心が高まっているのがキャプティブです。地震被害の補償の選択肢を増やしつつ、保険料に関しても割安で検討できる手段としてもご活用いただけます。

引き続きメルマガにて、様々なリスクに関する情報をご紹介いたします。

　昨今キャプティブ設立に関心を持つ経営者様が非常に増えています。財務上の

メリットはさることながら、様々な企業リスクに対するリスクマネジメントという

観点においても非常に注目を集めています。

　一方、設立して終了ではなく、いかに上手く運用していくかが非常に重要です。

今回は、キャプティブの効果を高めるに当たってのポイントを５つご紹介します。

　どこまでの経済リスクをカバーする必要があるか、キャプティとどの補償との

組み合わせが最適かを正確に把握できるよう入念に調査を行うことが重要です。補償範囲、免責金額、保険金請求、資本調査等多岐にわたります。

　組織内の誰がキャプティブを管理するのかという人選も非常に重要です。社外のキャプティブマネージャーは、キャプティブ運用のプロではありますが、 社内の

人だからこそ分かるリスクや会社としての方向性をより正確に掴むためにも、

社内の動きに深く関わる人物（経営者様や財務担当など）が適任です。

　キャプティブの仕組みはとにかく複雑です。設立を検討する場合の最優先事項

としてまずは、キャプティブそのものに関する知識を増やすことから始まります。

コンサルタントや税理士を情報源とすることも有効な手段といえます。

　問題が起きた際の請求の流れや金額を理解することも重要です。自社が抱える

リスクの大きさ、種類を理解することで、適切に体制を整えることが出来ます。

また、自社のリスクを改めて洗い出すことは、社内の危機管理意識の向上にも

繋がります。

⑤協力体制

　キャプティブを成功させるには、何よりチームでの協力体制が重要です。

現地でキャプティブを管理するマネージャーや導入から継続的なサポートを

してくれるコンサルタント、税務や監査のアドバイザー（税理士）等々。キャプティブを長期的に上手く活用するためにはやはりチームでの協力が必要不可欠です。

　いかがでしたでしょうか？今回はキャプティブを上手く運用していく方法を

いくつかご紹介しました。メリットや仕組み、実際の運用イメージ等は弊所主催のセミナーまたは個別相談にてより詳細な情報提供を行っています。

具体的なお悩みやご相談はご気軽にお問い合わせください。

　昨今の自然災害やコロナウイルスによる経済ダメージを踏まえ、企業のリスクマネジメント意識が非常に高まっています。単にリスクと一言で言っても、内容は多岐にわたります。

　代表的なものは、経営判断によるミスや資金計画の失敗などによる「経営戦略上のリスク」、負債の増加や取引先の倒産、貸し倒れなどによる「財務上のリスク」、そして大地震や津波、雷などの「自然災害リスク」です。その他にもオペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク、人事労務リスクなど様々です。

　上記のリスクも年々変化してゆくもので2023年版のグローバルリスク報告書によると、直近2年間で注目されるのは「生活費の危機（リスク）」とされています。インフレやコロナパンデミックにより、生活必需品や住宅等の非消耗品と言われるものの価格も上昇傾向が続いている状況が要因です。短期的な傾向として緩和されていくかどうかが鍵になりますね。

　また、今後20年間のリスクでは「自然災害に関する危機（リスク）」が大きなテーマとなります。気候変動やそれに対する対応策の遅れなどは、引き続き今後の長期的なテーマになりそうです。特に日本のように災害大国と言われる国だからこそ、各家庭単位でも防災意識を高めておくことは重要といえるでしょう。

　グローバルリスク報告書と検索いただければより詳細なレポートがありますのでご興味のある方はぜひご覧になってみてください。これを機会にぜひ自社が抱えるリスクにまずは関心を持ってみるというところから始めてみましょう。

　ケイマン諸島の金融監督庁（CIMA）が公表した2022年第4四半期の数字によると、過去一年間において、33件におよぶ保険ライセンスを新たに発行したとのことです。

今回は、日系企業からも非常に注目されているドミサイル、マレーシアのラブアンについてお伝えいたします。