今年、損害保険の一部商品で保険料率が引き上げとなることをご存知でしょうか。

損害保険料率は、損害保険料率算出機構が算出した純保険料率（保険会社が支払う保険金に充てられる部分）と、保険会社が独自算出の付加保険料率（保険事業のために必要な経費等に充てられる部分）から計算されます。

 

以下、同機構より発表されている各保険の改定概要です。

 

［火災保険料率］

引き上げ率：全国平均13.0％（住宅総合保険）

改定背景：自然災害の増加と、水災料率における契約者間の保険料負担の公平化など。

金融庁届出：2023年6月21日

 

［自動車保険料率］

引き上げ率：平均5.7％

改定背景：車両の高性能化による修理費の高額化、近年の急激な物価上昇による修理費の上昇など。

金融庁届出：2024年6月24日

［傷害保険料率］

引き上げ率：平均1.9％（普通傷害保険および家族傷害保険）

改定背景：直近の保険統計におけるリスク実態など。

金融庁届出：2024年6月24日

※2018年5月の料率改定の届出以降、6年ぶりとなります。

損害保険料率は、損害率だけでなく経済動向等にも影響を受けながら年々引き上げ傾向にあります。

そんな中高騰する保険料のコスト削減の手段として、いわゆる“共済”とキャプティブを組み合わせた手法に関心が高まっています。まさに昨今、当所が力を入れて研究と情報提供を進めている分野です。

より具体的な情報提供をお求めの方は、お気軽にご相談くださいませ。