アルプス電気、アイシン・リインシュアランス・アメリカ株式会社、出光興産、伊藤忠商事、エプソン、大阪商船、オリックス、花王、近畿日本ツーリスト、コスモ石油、サンスター、サントリー、シチズン、ジャパンエナジー、商工ファンド スバル、住友商事、全日空、損保ジャパン日本興亜、武富士、東急観光、東京海上、東京電力、トヨタ自動車、日産自動車米国、日商岩井、日新海上火災、ニッセイ同和損害保険、日本航空、日本石油、日本郵船、日本旅行、日立製作所、ブリヂストン、丸紅、三井住友海上、三井物産、三菱商事、ヤマハ発動機、横河電機など。

以前は、設立費用がかかり、維持費も莫大（毎年、数千万円の維持費が必要）でしたので、上記のような大企業でしかキャプティブを利用することができませんでした。 しかし、現在では中小企業であっても低コストでキャプティブを利用できるようになっています。

それは、既にキャプティブとして運営している会社に依頼し、一部の機能を貸してもらうという「レンタキャプティブ」「セルキャプティブ」等の利活用が可能になったからです。こうしたレンタキャプティブ等を専門に取り扱っている設立専門会社に依頼し、キャプティブを貸してもらう手法を活用する事で、初期費用を抑制し維持費を抑えながらも、一般的なキャプティブを運営するのと同程度のメリットを得られるようになります。

これであれば、さらに低い金額でキャプティブを運営できるようになります。そのため、中小企業でも、ある程度の利益が出ている会社であったり、保険料支払いの額が多かったりする会社であれば、積極的に活用するべきと思います。

また、中小企業の場合は、リスクマネジメントとしての機能もそうですが、資産防衛としての機能を求められるケースが非常に増えてきております。日本における高額納税の実情を踏まえ、資産をどう守り繋げていくのかは、大きなリスクとなってきております。

そのため、キャプティブ研究所では、資産防衛に特化したキャプティブ組成の研究に取り組んでおります。また、その一環として法人保険の解約返戻金の益金対策やオペレーションリースの満期出口対策等としてキャプティブを活用されている実績もございます。

医療法人でのキャプティブ活用事例も増えてきております。
今回のコロナ禍で更に注目を集めております。また、中規模以上の医療法人の場合、通常の保険料支払いも多いことや、相続、事業承継対策も極めて多額の納税が発生するためキャプティブの活用を積極的にされるケースが増えてきております。