キャプティブとは何か?仕組みと日本企業の現状

  1. キャプティブとは?
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キャプティブとは何か?

一般的にキャプティブとは、「自社のリスクを専門的に引き受けるための保険子会社」の事を指します。英語でキャプティブ<captive>の意味は「捕われた、縛られた」という意味として使われており、親会社に従属する「捕虜」に由来すると言われています。つまり、キャプティブとは、自社の専属的保険子会社を意味し、自社もしくは自社の属するグループ企業のリスクを専属的に引き受ける子会社を指します。

歴史は古く、1960年代から欧米では積極的に活用をされてきていますが、日本では導入している企業も世界的にみて少なく、まだまだ発展の余地を残している手法です。

昨今、世界的なコロナ禍で日本の保険会社によるコロナ関連の損失による補償の免責等で、改めて自社のリスクを見直す機運が高まっており、キャプティブにも非常に大きな注目を集めております。また、地震や津波、噴火などの激甚化する災害へのカバーとしても注目を集めております。

なぜわざわざ自社やグループ会社のリスクを専門的に引き受ける保険子会社を設立するのか?

これらを説明するためには、先ず現状多くの日本企業が導入をしている保険契約の形態を見ていく必要があります。

現状の損害保険契約、再保険とは?

日本企業の多くは、保険代理店を通して、或いは直接、保険契約を元受保険会社と契約し、リスクに対する補償をカバーしています。火災保険や損害賠償責任保険、自動車保険等、代表的な商品を購入し、リスクに備えています。

一方、保険会社は支払事由が起きた際に、約束した補償を契約通り支払う義務が生じます。少額な補償だけであれば問題ないのですが、高額な補償や、広範囲な災害による多額の補償が発生した際は、保険会社としての経営が危ぶまれます。保険会社は、広く保険契約者に万一に対する補償を提供するという社会的使命があるため、安定した経営を行う必要があります。そのため、多くの元受保険会社は、高額な保険金支払いを想定し、どの程度までの損害であれば経営に影響がないかを判断した上で、引き受けた保険契約の責任の一部、又は全部を他の保険会社に引き受けてもらう事があります。この「保険会社の保険会社」が「再保険」といいます。

通常、多くの企業は契約を元受保険会社とする事で完結しており、どの再保険会社と契約をしているかは分かりません。つまり、再保険料がいくらか等という事はわからずブラックボックス化してる現状があります。

再保険マーケットはイギリスのロンドンやニューヨークを中心に巨大なマーケットとなっており、日々世界中の保険会社から再保険契約を引き受けています。再保険会社として代表的な会社が、ロイズ保険組合、スイス・リー、ミュンヘン、ハノーバー、パークシャー・ハサウェイ等名だたる企業です。因みに、これだけ大きなマーケットに関わらず、日本では日本の保険会社が出資をして設立をしたトーア再保険1社しかなく独占状態となっております。これは護送船団方式である日本の慣習と言われています。

通常の損害保険契約の問題点、課題点

■多様化するリスクに備えることができない

昨今、未曾有の災害が立て続けに起こり、リスクも極めて多様化しています。日本の保険契約は基本的に多くの企業に当てはまるようにパッケージ化されており、最低限リスクをカバーできるようにしかなっていません。つまり、企業が多様化している時流に合っておらず、何か事故が起きた際に、支払われない可能性が出てくるのです。或いは、リスクが引き受けられないと保険会社から断られるケースが数多く散見されます。

■被害が激甚化する感染症や地震、津波、噴火等のリスクに備えることができない

今回のコロナ禍で、通常の損害保険契約で、感染症による休業損害で企業を守ることができない事がはっきりしました。いわゆる免責事項で保険金が支払われないということが露呈したのです。また、多くの中小企業においては、地震による建物倒壊リスクにも備えることができず、また地震による営業中断リスクに備えることはそれ以上に難しくなっております。つまり、日本の保険会社ではリスクをカバーすることができないのです。

■保険会社のコストが高く、保険料は世界的に見ても高水準になっている

日本の損害保険会社は当然営利目的のため利益を出し続ける必要があります。しかしながら、日本の保険は世界的に見ても保険料水準が高く、中では日本で支払う保険料と再保険の保険料に数倍の差が出る保険もあります。しかも、先述の再保険会社には低い保険料で再保険契約を締結し、お客様である日本の企業には高額な保険料を請求する事で、大きな利益を日本の元受会社は得ているのです。つまり、再保険会社に直接日本企業が契約をすることができれば、多くの企業はコストメリットを享受できるにも関わらず、日本の保険業法上できないという業界の法律に守られているのです。これらのことは、保険会社からするとブラックボックス化したい内容であり、保険業界に限らず、どの業種でも仕入れ値を教えたくないというのが本音かと思います。

■保険代理店、損害保険会社担当者のレベルが低い

本来、保険は「保険に入ることが目的でない」はずです。しかし、高い販売ノルマや高額手数料競争にて、リスクマネジメント本来の姿から歪まれた販売手法になっている現状があります。確かに、営利目的なので手数料を求めることは重要になります。しかし、本来はリスクに対する備えで、自社では賄えないため外部の保険会社にリスクを移転するということがあるべき姿のはずです。それを自社のリスクを洗い出さず、また評価もせずにただ単に保険を販売する傾向にあることは否めません。つまり、リスク評価の上で保険を勧める優秀な担当者であればいいのですが、そうではない担当者の場合、本当に有事の際に企業を守れなくなるリスクがあるのです。

キャプティブを設立する3つの理由

①世界の保険にアクセスできる(多様化するリスクをカバーすることができる)

キャプティブを設立すると、自社の再保険会社となってリスクの引き受けが可能になります。つまり、元受会社は法律上日本国内で契約をするのですが、元受会社からキャプティブに再保険契約を締結する事で、キャプティブから世界の保険市場にアクセスができるようになるという事です。そのため、元受保険会社では引き受けが難しいリスクや掛金が高額になるようなリスクをキャプティブや他の再保険で引き受けることにより保険内容の充実化が図れます。キャプティブを再保険市場へのハブとし、様々な世界の保険商品を選択していくことが可能になりリスクの多様化に備えることができます。

これらのことは、一方で、支払いに関してもキャプティブで支払うこともできれば、経済合理性を鑑みて、再保険会社への請求をしたりと、リスクマネジメントのコントロールタワーとしての役割を担うことも可能となります。

②コストメリット

先程の再保険市場と日本の保険市場との価格差が所謂コストメリットとなります。例えば、今まで元受保険会社に100支払っていた契約が、キャプティブを設立する事で、キャプティブに再保険料として50出してもらう(出再「しゅっさい」といいます。)と、今までは100が何もなければコストだったものが、キャプティブに50の収益が生まれることになります。つまり今までとコストが半分になるという事です。

③経済効果(収益性)やコントロール領域の拡大、優遇税制の活用

先程の世界と日本との保険料差による収益もそうですが、事故時の支払いに関しても、支払い有無を含めて判断を自社でできるようになります。これは保険会社に請求する方が得なのか、それとも自社のキャプティブで支払ってしまう方が得なのか、選択することができます。つまり、キャプティブで引き受けるリスクや再保険会社へ移転しているリスクなど、バランスを取ることで、事故時の経済被害を最小限にしたり、翌年度以降の再保険料の交渉など、自社でコントロールする事が可能となります。

また、キャプティブの設立国を税優遇する国にする事でタックスメリットを享受することも可能です。当然タックスヘイブン対策税制を遵守しながらですが、様々な手法により税効果を最大化する方法も構築されております。

なぜ設立地は日本ではないのか?

設立地は日本でなく、キャプティブの制度や税制が整備されている国を選択します。例えば、有名な設立国はバミューダ、ケイマン、バーモント州等がありますが、昨今ではハワイやマレーシアのラブアン、ミクロネシア等に設立をされる日本企業が多くなっております。

なぜ、日本でなく他国にて設立をするのか理由があります。日本の保険業法では、「外国所在の保険会社が日本企業のリスクを直接引き受ける事が認められていない(保険業法186条)」からです。そのため、日本国内で認可を受けた保険会社(元請保険会社)へ日本国内で保険契約を引き受けてもらい、元請保険会社から子会社であるキャプティブへリスク移転を行います。

キャプティブの仕組み

  1. (A)一般的な保険:通常の保険契約は、保険代理店を通じて、日本で認可を受けた保険会社で締結する
  2. (B)キャプティブ設立:事業会社に関わるリスクを専属的に引き受ける再保険子会社として、事業会社の出資により設立します。
  3. (C)リスク引き受け:再保険の仕組みを利用して日本の元受保険会社からキャプティブへリスク移転をします。
  4. (D)再々保険手配:キャプティブの保有限度を超えるリスクに関しては、再々保険会社へリスクを移転します。
  5. (E)利益の活用:キャプティブに残る収益を配当金として親会社へ還元することにより、親会社への還元を図ります。また、キャプティブ内に留保し、キャプティブの体力を高めて、再々保険の価格交渉や引き受け能力の増強を図ります。

キャプティブ研究所では、この再保険の仕組みを活用した資産防衛の仕組みのことを、GIP(グローバル・インシュアランス・プログラム)と呼んでいます。

キャプティブを具体的にするためにはどうするのか?

キャプティブを検討するにあたり、どのようなスキームですればいいのかは企業ごとに違ってきます。先ずは、キャプティブありきではなく、現在の事業の中で、リスクを洗い出し、日本国内ではカバーできず、且つコストが高いものを優先的に検討していく必要があります。

そのためキャプティブ研究所では、ご検討いただいている企業様のリスク分析からスタートするケースが多くございます。先ずはリスクを可視化、評価し、その上で保険やキャプティブを検討するという流れになります。

また、資産保全としてのキャプティブスキームをご検討の際は、目的によりスキームがリスクカバーのキャプティブと手法が変わってきますので、個別でご相談をいただければ幸いです。

日本における元受保険会社のキャプティブに対する現状

日本では海外の保険会社との直接取引が禁止されているため、どうしても日本の保険会社にリスクを引き受けてもらう必要があります。そのため、一部の外資系保険会社を除いては、キャプティブに際して保険会社の協力を得ることが難しいという事情がありました。

しかし、昨今キャプティブに対する日本の保険会社での理解も進み、またインターネットなどで情報が取得できる環境が整った事で協力を得やすくなってきております。今後は日本でも欧米並みのキャプティブ活用が期待されておりますが、日本の保険会社の中には利益を求めるあまり、積極的ではない面もあります。これらの元受保険会社や再保険会社との交渉や綿密なやりとりが必要になりますので、キャプティブマネジャーの選定は非常に重要な要素となります。キャプティブマネジャー選びがキャプティブ活用の全てを決めると言っても過言ではないぐらい重要なことになります。

世界でどのぐらいのキャプティブが運営されているのか?

キャプティブの起源の最も古くは、1800年代後半にまでさかのぼることができ、1926年にロンドンで出版された初期の保険史に関する書物の中に登場しています。その後、1950年代には100社程度が設立され、1970年代後半に1000社を超え、1980年代後半に2000社、1996年末のキャプティブ設立数は3795社であり、親会社の国籍別では、アメリカが1922社と圧倒的な数を誇っていました。以下、イギリス、カナダ、スウェーデンと続き、フランス、オーストラリア、オランダ、日本が第二集団を形成していました。

その後、2001年末には4,002社、2011年末には5,745社、2018年現在世界で約6,500社のキャプティブが運営されています。この約6500社の中にセルキャプティブと呼ばれる分離勘定型の親子会社のようなキャプティブは除かれているので、セルキャプティブも入れると総数は10,000社を超えています。近年世界では増え過ぎたキャプティブをM&Aで整理するぐらいです。

キャプティブを持っている日本企業はどのぐらいなのか?

キャプティブを持っている日本企業は約200社といわれています。有名な大企業がキャプティブを取り入れており、会社によっては本業と引けを取らないぐらいに莫大な利益を上げている企業もあるといわれています。日本企業の場合、長期的に安定したキャプティブを運営するために、国家としての安定性も重要になることから、アメリカのハワイ州に設立するケースが多いです。

キャプティブを取り入れている大企業の一例

アルプス電気、出光興産、伊藤忠商事、エプソン、大阪商船、オリックス、花王、近畿日本ツーリスト、コスモ石油、サンスター、サントリー、シチズン、ジャパンエナジー、商工ファンド スバル、住友商事、全日空、損保ジャパン日本興亜、武富士、東急観光、東京海上、東京電力、トヨタ自動車、日産自動車米国、日商岩井、日新海上火災、ニッセイ同和損害保険、日本航空、日本石油、日本郵船、日本旅行、日立製作所、ブリヂストン、丸紅、三井住友海上、三井物産、三菱商事、ヤマハ発動機、横河電機など。

※最近では、2019年7月31日にアイシン精機が米ハワイ州に自社専属保険会社(キャプティブ保険会社:アイシン・リインシュアランス・アメリカ株式会社)の設立を発表しました。

日本の中小企業では?

以前は、設立費用がかかり、維持費も莫大(毎年、数千万円の維持費が必要)でしたので、上記のような大企業でしかキャプティブを利用することができませんでした。

しかし、現在では中小企業であっても低コストでキャプティブを利用できるようになっています。

それは、既にキャプティブとして運営している会社に依頼し、一部の機能を貸してもらうという「レンタキャプティブ」「セルキャプティブ」等の利活用が可能になったからです。こうしたレンタキャプティブ等を専門に取り扱っている設立専門会社に依頼し、キャプティブを貸してもらう手法を活用する事で、初期費用を抑制し維持費を抑えながらも、一般的なキャプティブを運営するのと同程度のメリットを得られるようになります。これであれば、さらに低い金額でキャプティブを運営できるようになります。そのため、中小企業でも、ある程度の利益が出ている会社であったり、保険料支払いの額が多かったりする会社であれば、積極的に活用するべきと思います。また、中小企業の場合は、リスクマネジメントとしての機能もそうですが、資産防衛としての機能を求められるケースが非常に増えてきております。日本における高額納税の実情を踏まえ、資産をどう守り繋げていくのかは、大きなリスクとなってきております。そのため、キャプティブ研究所では資産防衛に特化したキャプティブ組成の研究に取り組んでおります。また、その一環として法人保険の解約返戻金の益金対策やオペレーションリースの満期出口対策等としてキャプティブを活用されている実績もございます。

医療法人でのキャプティブ活用

医療法人でのキャプティブ活用事例も増えてきております。今回のコロナ禍で更に注目を集めております。また、中規模以上の医療法人の場合、通常の保険料支払いも多いことや、相続、事業承継対策も極めて多額の納税が発生するためキャプティブの活用を積極的にされるケースが増えてきております。

キャプティブ組成事例

■感染症による事業中断リスクに対するプログラム組成

■地震・津波・噴火等による建物損害やサプライチェーン断絶等による事業中断リスクに対するプログラム

■医療法人の損害賠償請求に対するプログラム

■蓄電池や太陽光発電等の自然災害補償プログラム

■貸倒、売掛債券等に対する保険プログラム

■サイバーテロ、個人情報流出による保険プログラム

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結局、キャプティブとは何?研究者が分かりやすくご回答いたします。

「本当にキャプティブにメリットがあるのか?」「キャプティブは、いくらからメリットがあるのか?」「うちの会社でも導入のメリットがあるのか?」「かける保険が分からない」等、キャプティブの使い方によって変わってきます。

現在、大企業、中小企業、医療法人、法人の規模の大・中・小を問わず、多くのご相談が当研究所に寄せられております。

「キャプティブ設立の準備にとりかかっているが、想定しているスキーム、収益等、第三者の意見を聞いてみたい」「実際にキャプティブを運営しているが、現在のキャプティブの運営にメリットが本当にあるのか?第三者の意見を聞いてみたい」など、セカンドオピニオンを受けたいという方もいらっしゃいます。

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キャプティブ研究所代表研究員

当記事の著者 足立 哲真 キャプティブ研究所 所長

金融サービスのプロフェッショナルとして世界中から認識されている国際的な組織MDRT(Million Dollar Round Table)の最上位メンバーであるTOT(Top of the Table)に2010年度より世界最年少で8年連続して入会。企業への財務戦略や経営者個人への資産防衛、資産運用のコンサルティングを専門とし経営者から高い評価を得ている。あらゆる中小企業の財務に関わる中で「保険だけでは限界がある」と痛感し、日本ではまだ注目されていなかったキャプティブを活用した資産構築スキームの研究に取り組む。2020年までに延べ90社を超える企業や医療法人にキャプティブによる資産構築モデルを提供。業界の第一人者として注目を集めている。

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