伊藤忠商事は世界最大の保険市場である英国ロイズ保険組合でシンジケートを運営するアンタレス社と業務提携を行うことになりました。ロイズ保険組合のシンジケートから再保険引受事業を行います。ロンドンにおける英国ロイズ保険組合での保険引受事業への参入は日本企業では初めての試みになります。シンジケートとは共有された利益を追求または促進するために、特定のビジネスを処理するために形成された個人・会社・企業のことをいいます。

伊藤忠商事はアンタレス社と業務提携を通して保険引受手法や販売ノウハウなどを学ぶことを目的としています。それだけでなく保険引受事業への参入を通して本格的な事業の拡大を狙っていきます。20年春以降にはアンタレス社への人員を派遣していくことも検討されています。協業をしていくことでお互いの事業の強化を図ることそして海外保険事業の共同展開をすることも狙いにあります。

英国ロイズ保険組合も世界中にシンジケートがあることで資本や人材が多様化しています。またおよびアジア・新興国からのリスク引受割合増加を推進している背景もあって日本の信用と頭脳を使いたいという背景があるのかなという気がします。伊藤忠商事の英国ロイズ保険組合への参入はお互いにとってのウイン・ウインを作れると双方が判断したものと思われます。

ロイズ保険組合は世界屈指の保険専門市場で300年以上の歴史と伝統があります。ロンドンを本拠として200以上の国および地域で保険引受事業を展開しています。保険料収入はおよそ3兆円規模で57社の専門保険会社が88のシンジケートを運営しています。

伊藤忠商事は主軸の保険の仲介事業だけでなくアジア・新興国地域の保険引受事業などを強化していくことでビジネスの機会を増やしていこうという狙いがあります。さらに海外保険事業の拡大にも取組んで行く方向で進んでいくのではないかと思われます。日本企業が敬遠をしている再保険事業に参入するというのはとても画期的なことといえます。

再保険というのは保険会社の保険のようなものです。引き受けた保険契約上のリスクが高いと判断された場合には責任の一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらう制度のことをいいます。元受の保険会社だけで引受をしようとすると引受リスクが高くなってしまい大きな損失を受けてしまう場合などに適用されます。

伊藤忠商事は香港に本社を置くコスモスグループを通してアジア圏と英国保険市場の海外保険仲介事業を展開してきました。最近では伊藤忠商事が親会社のキャプティブの活用やファンド型保険事業体への参画を行うことで保険引受事業への見識も高めてきています。

多くの大企業が採用する資産構築スキームのキャプティブは、100社100通りの活用方法があります。2020年までに延べ90社を超える企業や医療法人にキャプティブによる資産構築モデルを提供してきた業界の第一人者、キャプティブ研究所代表だからこそご提供できる情報です。最新のキャプティブ組成事例を配信します。中小企業でのキャプティブ活用方法も豊富に紹介してあります。キャプティブの具体的な多くの事例に触れてみて、貴社の資産構築にお役立て下さい。下記、キャプティブ研究所通信ご登録フォーム【無料】に貴社名、お名前、メールアドレスをご入力の上、送信して下さい。

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「本当にキャプティブにメリットがあるのか？」「キャプティブは、いくらからメリットがあるのか？」「かける保険が分からない」等、キャプティブの使い方によって変わってきます。2019年までに延べ80社を超える企業にキャプティブによる資産構築モデルを提供していきた当研究所の研究者にご相談下さい。

足立 哲真　キャプティブ研究所 所長 研究者

金融サービスのプロフェッショナルとして世界中から認識されている国際的な組織MDRT（Million Dollar Round Table）の最上位メンバーであるTOT（Top of the Table）に2010年度より世界最年少で８年連続して入会。企業への財務戦略や経営者個人への資産防衛、資産運用のコンサルティングを専門とし経営者から高い評価を得ている。あらゆる中小企業の財務に関わる中で「保険だけでは限界がある」と痛感し、日本ではまだ注目されていなかったキャプティブを活用した資産構築スキームの研究に取り組む。2019年までに延べ80社を超える企業や医療法人にキャプティブによる資産構築モデルを提供。業界の第一人者として注目を集めている。

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ソフトバンクグループが2013年度から2016年度まで4年間でおよそ940億円弱の申告漏れを東京国税局から指摘されていたというニュースが入りました。ソフトバンクグループはアメリカの携帯電話大手スプリント及びアメリカの携帯卸売り大手ブライトスターを買収しています。これらの買収された企業はソフトバンクの買収前からキャプティブ目的の子会社を作って利益を上げていました。これらの買収した企業も含めてソフトバンクグループの資産隠しに当たるのではないかというところで大きな問題となっています。

ソフトバンクグループはアメリカの携帯電話大手スプリントを2013年、さらにアメリカの携帯卸売り大手ブライトスターを2014年に買収しています。スプリントとブライトスターはソフトバンクグループが買収する以前からバミューダ諸島にキャプティブ目的の子会社を設立していました。またブライトスターはシンガポールにもキャプティブ目的の子会社を設立していました。国税局はこれらの子会社は実質的なペーパー会社でほとんど事業が機能していない。またシンガポールの子会社も関連会社以外との取引がほとんどないということで資産隠しの目的で作った会社であると判断しました。これらの企業の分の利益隠しも含めてソフトバンクグループが買収企業及び子会社を利用して行った利益隠しであると認定しています。そこからこの940億円分の資産の追徴課税とソフトバンクグループの赤字を相殺して合計37億円超を新たに課税するという判断を下しました。はじめは740億円程度だったのですが買収した企業の売却益などが正確に把握されていませんでした。その分の売却益まで含めると合算して940億円程度になってしまったということです。

ソフトバンクグループ側は世界規模での携帯電話会社の買収を狙っていてかつ成功させている実績があります。ただその分の会計や税務体質が経営規模に追いついておらず大きな課題になっているという問題があるようです。また買収したアメリカの企業2社がキャプティブの設立目的の要件を満たしているのではないかと見たのかなという気がします。キャプティブを設立しているので大きな課税はされないだろうという読みもあったのかもしれません。またここでのソフトバンクグループが買収したブライトスターのシンガポール子会社がブライドスター関連以外の非関連者との取引で総売上額が半数を超えていれば非関連者の基準を満たすのでこの分の税金は免除されます。

問題は総額940億円がキャプティブの要件を満たした子会社に預けられていたかというところになってきそうです。キャプティブは自社グループ内に設置する自社グループ内のリスクを専門的に引き受けるための保険会社のことをいいます。ソフトバンクグループが買収したスプリントとブライドスター。この2社の事業目的で支出した保険料の一部がバミューダ諸島やシンガポールなどの海外の子会社に入っていたということです。

図で説明すると親会社が買収したスプリントやブライドスターを含むソフトバンクグループ・保険会社に支払った事業目的の保険料が保険金の支払い・その保険料の一部が再保険料・バミューダ諸島やシンガポールにある海外の子会社がキャプティブに当たるかどうかを争っているということです。携帯電話会社も損害保険やゴルフ保険などの様々な種類の保険を扱う時代になってきました。その何らかの保険料の一部なのかなという気がします。

買収した会社の子会社に対する保険料はキャプティブの要件を満たしているのでこの資金は課税対象にはならないというのがソフトバンクグループの言い分・買収した会社も含めて利益を見かけ上の子会社を通しただけなのでこの資産もソフトバンクグループのものなので合算しての課税対象になるというのが国税局の言い分なのかなという気がします。

またこの買収したスプリントとブライドスターも数百クラスの傘下企業を抱えているということもあって会計処理がとても複雑で財務状況が分からなかったということもソフトバンクグループの言い分としてあります。

ただソフトバンクグループは訴訟なども含めて大きな争いをしなかったこと・自社グループにも大きな債務があるので大きな額の追徴課税にはならないと判断して比較的素直に課税に応じるという方向でまとまりました。

これだけの情報だとどちらの言い分も分かるような気がしてくるので難しい問題ですね。双方の解釈によってどういう感じにも結論を取れるような感じもします。

さらにキャプティブ自体がまだほとんどの方に浸透していないというところもあります。さらにソフトバンクグループのように世界中に買収した傘下企業がある。その傘下企業の行っている事業をそのまま引き継ぐとなるとその事業内容や売上・利益にまで税金がかかることもあるのでこの面ではとても複雑な事案だったかなという気がします。

キャプティブの対象は事業目的で支出した保険料がここでいう保険商品となっています。この保険商品に当たるのかというところが問題になるのでしょうか。いずれにしてもこのあたりのは、本当に難しいです。

多くの大企業が採用する資産構築スキームのキャプティブは、100社100通りの活用方法があります。2020年までに延べ90社を超える企業や医療法人にキャプティブによる資産構築モデルを提供してきた業界の第一人者、キャプティブ研究所代表だからこそご提供できる情報です。最新のキャプティブ組成事例を配信します。中小企業でのキャプティブ活用方法も豊富に紹介してあります。キャプティブの具体的な多くの事例に触れてみて、貴社の資産構築にお役立て下さい

ビットコインの大手コインベースは再保険会社設立のルールに準拠した自社専用の保険会社であるキャプティブを設立するための交渉を大手保険会社のエーオンと行っているという情報が入ってきました。

キャプティブというのは、自社グループ内に設置する自社グループ内のリスクを専門的に引き受けるための保険会社のことをいいます。

ここでのキャプティブの設立方法は親会社であるコインベースが（損害）保険会社のエーオンの許可を得てコインベースの再保険の子会社を設立することとなっています。

コインベースはお客様から預かった大量の資金が仮想通貨という形であります。この仮想通貨がハッキングや通貨暴落という形のリスクを自社で抱えていますのでこの要件に該当します。

キャプティブ創設の目的は、取引先の倒産などのような大きな損害に対して元受保険会社だけで運営しようとすると莫大な保証をしなければならない時が出てきて大きな損失を受けてしまいます。その元受保険会社を守るための保険会社を再保険会社といいます。この再保険の仕組みを利用したものをキャプティブといいます。

コインベースとエーオンとの間では仮想通貨取引所が利用できる保険の不足対策になるのではないかという点で利害が一致しています。

仮想通貨を扱っている企業の多くはハッキングや顧客の資産の消失に備えて損失をカバーするためのための保険をかけています。ただこの場合でも保険に掛けた資金を他の目的で使用したいなどのようなときにその仕組みがどこまで出来ているのかがあいまいなことが多くなっています。

その点キャプティブを利用することで保険用の資産はキャプティブ内に隔離されています。また企業が再保険市場から再々保険市場を作るなどのメリットもあります。キャプティブは親会社の資産のみを補償するもので競合は対象にはなりません。

エーオンはバミューダやケイマン諸島などのいくつかのオンショア・ドミサイルを考えているようです。そのためにもまずは従来型の保険をある程度購入していき、そこからキャプティブ保険を含む代替的な仕組みを検討していく流れになっていくのではないかと考えているようです。

まずは仮想通貨も資産の中に入るんだということをドミサイル（バミューダやケイマン諸島など）の規制当局に理解してもらうことがとても重要なことと言っています。キャプティブ設立に積極的なドミサイルにおいても仮想通貨というものでキャプティブの許可を出すかどうかにはまだ懐疑心があります。

まだ多くの仮想通貨管理業者はハッキングや顧客の資産の損失には自家保険をかけているだけです。キャプティブを使ってまで資産を守っていこうという動きにはまだ至っていません。

仮想通貨企業は損失に対処するための対策としてはコールドストレージで自社コインを保管するという方法を採っているだけのところが多くなっているようです。コールドストレージとはほとんどアクセスされないデータのために最適であってかつ非常に低コストで安全性と信頼性の高いストレージです。

実際に多くの仮想通貨資産を抱えている会社にはサンフランシスコにあるクラーケンとシンガポールのフォビが挙がります。クラーケンは1億ドル・フォビは4億ドル以上の資産が仮想通貨として計上されているとのことです。こうなってくると資産管理がとても重要になります。ただそのようなところでも資産防衛にキャプティブを利用しようという方向にはまだ進んでいないようです。

彼らの言い分としては「キャプティブは同じ会社の中で資金を動かしているだけなのであまりメリットを感じない。保険を活用した方が利益の出る可能性は高いのではないか」ということのようです。

キャプティブにエーオンやそのパートナーであるイーサリスクといったベンチャー系の保険会社はキャプティブの設立はもちろんのこと仮想通貨の資金をまとめて再保険のシステムに組み込んでもいいのではないかという案も出しています。キャプティブを利用する企業が多くなれば市場にとっても活性化につながるという市場の意見もあります。

仮想通貨業者の資金をまとめて再保険のシステムに組み込んでいくということになると協同組合のようになっていくのかなという指摘もあります。一種のグループ保険のような感じになっていくので自社以外の競合の会社に資産状況を監査されてしまう恐れもでてくる・またそれぞれの企業の規模・資産・リスク耐性なども異なってくるので足並みがそろわない可能性があるなどの意見もあります。

仮想通貨業界の資産にキャプティブ・再保険を活用していこうという試みはまだ今後も二転三転という流れになりそうです。

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金融サービスのプロフェッショナルとして世界中から認識されている国際的な組織MDRT（Million Dollar Round Table）の最上位メンバーであるTOT（Top of the Table）に2010年度より世界最年少で８年連続して入会。企業への財務戦略や経営者個人への資産防衛、資産運用のコンサルティングを専門とし経営者から高い評価を得ている。あらゆる中小企業の財務に関わる中で「保険だけでは限界がある」と痛感し、日本ではまだ注目されていなかったキャプティブを活用した資産構築スキームの研究に取り組む。2019年までに延べ80社を超える企業や医療法人にキャプティブによる資産構築モデルを提供。業界の第一人者として注目を集めている。

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損害保険会社が再保険会社に支払う手数料が2020年度から50％程度上がる可能性が高くなりそうです。損害保険会社は地震や豪雨などの自然災害に対して多額の支払いに備えて引き受けた契約の一部を再保険に加入することでリスクを低減しています。相次ぐ自然災害で保険金の支払いがかさんでしまうので手数料を上げていく方向のようです。

再保険への支払い手数料が高くなる以外にも保険料を据え置く場合もあります。その場合は再保険会社の支払いのハードルが上がります。そうしていくことで損害保険会社と再保険会社の間でも保険料の支払いや手数料なども含めて様々な調整をしていきます。

近年は地震だけでなく、台風や集中豪雨などの自然災害が明らかに増えています。そこから再保険会社の支払いの頻度・額ともに増えていて、このままでは再保険の運営自体が成り立たなくなる懸念があります。そのため再保険会社への手数料を上げていくことを検討するしかなくなってしまいました。

再保険会社への損害保険会社への手数料の引き上げは、当然ながら契約者の損害保険会社に支払う保険料にも影響をしてきます。手数料の支払いが大きくなることで、損害保険会社の運営も厳しくなります。火災保険料なども高めになるのではないかと思われます。

また契約者の負担を減らすためにも、防災・減災などのリスク低減を企業自体も行っていかなければならなくなりました。新型コロナウイルスの影響も損害保険会社・再保険会社にいろいろな面で影響が出てきそうです。

参考資料：日刊工業新聞