弊社主催で『ハワイキャプティブ＆投資セミナー』を現地ハワイにて開催いたします。
本セミナーはハワイで定期的に開催しているプログラムを、日本の皆さま向けに特別公開するものです。
国内では入手が難しい最新情報をわかりやすく解説いたしますので、ぜひご参加をご検討くださいますようお願い申し上げます。
ハワイ／Feruma Insurance 本店(Down town内)
※現地集合現地解散となります。
※場所は変更になる可能性がございます。
・ハワイキャプティブプログラムを活用したリスクファイナンスと資産防衛についての研究報告
・ハワイ再保険会社、ブローカーによるキャプティブの活用方法
・資産運用の活用事例
・ハワイ不動産の魅力と物件紹介 など
昨今話題のAI（人工知能）が予測する2025年のキャプティブ動向についてご報告します。
もちろん、これらはあくまで予測に過ぎませんが、今後の業界動向を見通すための一助となることを願っております。
まず1つ目に予測されているのが、「AIとデジタル技術の活用拡大による、キャプティブにおけるデータ分析活用の進化」です。
リスク評価と予測が高度化することで、より効率的なリスク管理と、適切な保障内容への自動調整が可能になります。
そのため、気候変動やサイバー攻撃のリスクを早期に察知し、それに応じた保険料や保障条件を自動で調整するシステムが登場するのではないかと予測されています。
さらに、ブロックチェーン技術の利用も進み、契約内容や支払い履歴が透明かつ安全に管理されることになります。
それにより、保険契約管理の簡素化や、運営コストの削減、企業間でのスムーズなリスク共有が進んでいくことでしょう。
2つ目の予測は、「サイバー攻撃やデータ漏洩のリスクが2025年も引き続き企業の最重要課題となる」ということです。
特に、大規模なサイバー攻撃が発生した場合の企業への影響は甚大であり、従来の保険ではカバーできない部分も多くあります。
今後はデータ漏洩に伴う法的リスクや顧客対応費用のカバーに特化した、カスタマイズ型の保障を提供する役割をキャプティブが担うとみられます。
また、企業内のサイバーセキュリティチームと連携し、リスクをリアルタイムでモニタリングしながら保険契約を自動調整する仕組みも登場する可能性もあるとAIは予測しています。
3つ目の予測は、「気候変動に起因する異常気象や自然災害の頻発により対策強化が必要になる」ことです。
原因はまだ調査中とのことですが、直近で起きたアメリカ ロサンゼルス火災なども自然要因が関連している可能性について検討されています。
特に製造業や物流業など、物理的インフラに依存する業界では、気候変動によるリスク管理の必要性がますます高まっていますので注意が必要です。
気候変動リスクに特化した保険プランを提供することで、企業が抱えるリスクを効果的に管理できるようになり、特定の地域における洪水リスクや極端な温暖化が引き起こす干ばつリスクなどに対応した保険が必要になってきます。
また、環境に配慮した取り組みを行う企業には、リスク軽減効果に基づいた割引を提供する動きも進むのではないかと予測されています。
4つ目の予測は、「新興市場におけるキャプティブ需要の急増」です。
アジアやアフリカ、ラテンアメリカなどの新興国では、経済成長に伴い、企業のリスク管理が急務となっています。
未だ保険市場が整備されていない地域ではキャプティブが企業にとって重要な役割を果たすことになります。
新興市場では、特に政治リスク、経済不安定性、自然災害など、現地特有のリスクに対応するために、キャプティブが導入されるケースが増えると予測されます。
また、これらの市場では、複数の国や地域にまたがるリスクを管理するため、グローバルなリスク管理戦略の一環としてキャプティブが活用されることになるでしょう。
最後5つ目は、「キャプティブに対する規制の強化」です。
特に、キャプティブ先進国である欧州や米国では、税務や資本規制に関する新たなルールが導入される可能性があります。
規制が強化される一方で、新しい基準をクリアしていくことでより透明性、健全性、信頼性の高いリスク管理手法として定着していくと予測されます。
キャプティブが引き続き重要な役割を果たすことは変わりありません。
以上AIが予測する2025年のキャプティブの動向でした。
あくまでAIによる予測ではありますが、今後実際に影響が出た際には随時情報発信いたします。
昨今話題のAI（人工知能）が予測する2025年のキャプティブ動向についてご報告します。
もちろん、これらはあくまで予測に過ぎませんが、今後の業界動向を見通すための一助となることを願っております。
まず1つ目に予測されているのが、「AIとデジタル技術の活用拡大による、キャプティブにおけるデータ分析活用の進化」です。
リスク評価と予測が高度化することで、より効率的なリスク管理と、適切な保障内容への自動調整が可能になります。
そのため、気候変動やサイバー攻撃のリスクを早期に察知し、それに応じた保険料や保障条件を自動で調整するシステムが登場するのではないかと予測されています。
さらに、ブロックチェーン技術の利用も進み、契約内容や支払い履歴が透明かつ安全に管理されることになります。
それにより、保険契約管理の簡素化や、運営コストの削減、企業間でのスムーズなリスク共有が進んでいくことでしょう。
2つ目の予測は、「サイバー攻撃やデータ漏洩のリスクが2025年も引き続き企業の最重要課題となる」ということです。
特に、大規模なサイバー攻撃が発生した場合の企業への影響は甚大であり、従来の保険ではカバーできない部分も多くあります。
今後はデータ漏洩に伴う法的リスクや顧客対応費用のカバーに特化した、カスタマイズ型の保障を提供する役割をキャプティブが担うとみられます。
また、企業内のサイバーセキュリティチームと連携し、リスクをリアルタイムでモニタリングしながら保険契約を自動調整する仕組みも登場する可能性もあるとAIは予測しています。
3つ目の予測は、「気候変動に起因する異常気象や自然災害の頻発により対策強化が必要になる」ことです。
原因はまだ調査中とのことですが、直近で起きたアメリカ ロサンゼルス火災なども自然要因が関連している可能性について検討されています。
特に製造業や物流業など、物理的インフラに依存する業界では、気候変動によるリスク管理の必要性がますます高まっていますので注意が必要です。
気候変動リスクに特化した保険プランを提供することで、企業が抱えるリスクを効果的に管理できるようになり、特定の地域における洪水リスクや極端な温暖化が引き起こす干ばつリスクなどに対応した保険が必要になってきます。
また、環境に配慮した取り組みを行う企業には、リスク軽減効果に基づいた割引を提供する動きも進むのではないかと予測されています。
4つ目の予測は、「新興市場におけるキャプティブ需要の急増」です。
アジアやアフリカ、ラテンアメリカなどの新興国では、経済成長に伴い、企業のリスク管理が急務となっています。
未だ保険市場が整備されていない地域ではキャプティブが企業にとって重要な役割を果たすことになります。
新興市場では、特に政治リスク、経済不安定性、自然災害など、現地特有のリスクに対応するために、キャプティブが導入されるケースが増えると予測されます。
また、これらの市場では、複数の国や地域にまたがるリスクを管理するため、グローバルなリスク管理戦略の一環としてキャプティブが活用されることになるでしょう。
最後5つ目は、「キャプティブに対する規制の強化」です。
特に、キャプティブ先進国である欧州や米国では、税務や資本規制に関する新たなルールが導入される可能性があります。
規制が強化される一方で、新しい基準をクリアしていくことでより透明性、健全性、信頼性の高いリスク管理手法として定着していくと予測されます。
キャプティブが引き続き重要な役割を果たすことは変わりありません。
以上AIが予測する2025年のキャプティブの動向でした。
あくまでAIによる予測ではありますが、今後実際に影響が出た際には随時情報発信いたします。
トランプ氏が2017年から2021年までの在任期間に行った経済政策や規制改革は多くの産業に影響を与えました。
特に、税制改革や規制緩和は企業活動に直接的な影響を及ぼしています。我々が日々研究しているキャプティブについても、間接的な影響を受けました。
改めてキャプティブとは、企業が自社のリスクを保険でカバーするために設立する子会社のことです。
通常の保険会社とは異なり、キャプティブ会社は特定の親会社に対して保険サービスを提供し、そのリスクを引き受けます。
企業にとって、キャプティブはリスク管理の手段であると同時に、税制上の利益を得るための手段でもあります。
特に、グローバルな規模で事業を展開する企業にとっては効率的なリスク管理を実現する重要なツールとなります。
上記を踏まえ、トランプ氏がキャプティブにもたらした影響とその大きな３つの要因についてお伝えします。
まず1つ目は、2017年に成立した「税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）」に伴う影響です。
この改革により、法人税率は35％から21％に引き下げられ、企業の税負担が大幅に軽減されました。
キャプティブを活用する企業は、しばしば自社の保険リスクを管理するだけでなく、税制上の優遇を狙うことが多いため、非常に重要な項目となります。
例えば、キャプティブによる保険契約で得た利益は、一定の条件を満たせば、通常の企業所得税率よりも低い税率で課税されることがあるため、法人税率の引き下げにより企業は税負担をさらに最適化できるようになりました。
つまり、自己資本でリスクを管理しつつ、税制上の優遇措置を享受することが可能になったのです。
さらに、税制改革の中では、オフショア地域でのキャプティブ設立に対する規制も見直されたため、バミューダやケイマン諸島といった税制優遇を受ける地域での設立がしやすくなりました。
ただ、トランプ氏が直接的にキャプティブを推進した事実はないため、この点はご留意ください。
2つ目は、政策の柱として掲げていた「規制緩和」に伴う影響です。
金融業界や保険業界における規制の見直しが行われました。
キャプティブ設立における報告義務や資本要件の緩和やコストや手間の削減がおきたことで、企業はより簡便にキャプティブを設立することができるようになりました。
特に、中小企業にとってキャプティブ設立を促進する要因となりました。
そして最後3つ目は、トランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げながら打ち出した政策に伴う影響です。
アメリカ国内の経済成長を促進するため、様々な政策が企業のリスク環境に変化を及ぼしました。
特に、米中貿易戦争や関税政策により、企業のサプライチェーンや市場アクセスにおけるリスクが増大したと言われています。
このようなリスク環境の変化に対応するため、キャプティブを活用してリスクを分散させ、自己資本でのリスク管理体制を強化する事例が増えました。
トランプ政権最後の年である2020年には、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックがおこり、企業は前例のないリスクに直面しました。
ロックダウンや経済活動の停滞は、多くの企業にとって新たなリスクを引き起こしました。
旅行業界や航空業界などがパンデミックの影響を受け、業務停止や経済的損失を被った際、キャプティブを通じてリスクを管理する企業もありました。
こうした動きから、「企業の財務健全性を保ちながら経済変動に効果的に備える手段」、「リスクに対する柔軟な対応を可能にしつつリスク管理をより効率的に行う手段」としてキャプティブの有効性が示されました。
以上トランプ元大統領がもたらしたキャプティブへの影響の報告でした。大統領再選で注目が高まる中、今後も動向を追いかけながらキャプティブに関する最新情報をお届けしてまいります。
【参考】
トランプ氏が2017年から2021年までの在任期間に行った経済政策や規制改革は多くの産業に影響を与えました。
特に、税制改革や規制緩和は企業活動に直接的な影響を及ぼしています。我々が日々研究しているキャプティブについても、間接的な影響を受けました。
改めてキャプティブとは、企業が自社のリスクを保険でカバーするために設立する子会社のことです。
通常の保険会社とは異なり、キャプティブ会社は特定の親会社に対して保険サービスを提供し、そのリスクを引き受けます。
企業にとって、キャプティブはリスク管理の手段であると同時に、税制上の利益を得るための手段でもあります。
特に、グローバルな規模で事業を展開する企業にとっては効率的なリスク管理を実現する重要なツールとなります。
上記を踏まえ、トランプ氏がキャプティブにもたらした影響とその大きな３つの要因についてお伝えします。
まず1つ目は、2017年に成立した「税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）」に伴う影響です。
この改革により、法人税率は35％から21％に引き下げられ、企業の税負担が大幅に軽減されました。
キャプティブを活用する企業は、しばしば自社の保険リスクを管理するだけでなく、税制上の優遇を狙うことが多いため、非常に重要な項目となります。
例えば、キャプティブによる保険契約で得た利益は、一定の条件を満たせば、通常の企業所得税率よりも低い税率で課税されることがあるため、法人税率の引き下げにより企業は税負担をさらに最適化できるようになりました。
つまり、自己資本でリスクを管理しつつ、税制上の優遇措置を享受することが可能になったのです。
さらに、税制改革の中では、オフショア地域でのキャプティブ設立に対する規制も見直されたため、バミューダやケイマン諸島といった税制優遇を受ける地域での設立がしやすくなりました。
ただ、トランプ氏が直接的にキャプティブを推進した事実はないため、この点はご留意ください。
2つ目は、政策の柱として掲げていた「規制緩和」に伴う影響です。
金融業界や保険業界における規制の見直しが行われました。
キャプティブ設立における報告義務や資本要件の緩和やコストや手間の削減がおきたことで、企業はより簡便にキャプティブを設立することができるようになりました。
特に、中小企業にとってキャプティブ設立を促進する要因となりました。
そして最後3つ目は、トランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げながら打ち出した政策に伴う影響です。
アメリカ国内の経済成長を促進するため、様々な政策が企業のリスク環境に変化を及ぼしました。
特に、米中貿易戦争や関税政策により、企業のサプライチェーンや市場アクセスにおけるリスクが増大したと言われています。
このようなリスク環境の変化に対応するため、キャプティブを活用してリスクを分散させ、自己資本でのリスク管理体制を強化する事例が増えました。
また、予測不能なリスクもあります。
トランプ政権最後の年である2020年には、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックがおこり、企業は前例のないリスクに直面しました。
ロックダウンや経済活動の停滞は、多くの企業にとって新たなリスクを引き起こしました。
旅行業界や航空業界などがパンデミックの影響を受け、業務停止や経済的損失を被った際、キャプティブを通じてリスクを管理する企業もありました。
こうした動きから、「企業の財務健全性を保ちながら経済変動に効果的に備える手段」、「リスクに対する柔軟な対応を可能にしつつリスク管理をより効率的に行う手段」としてキャプティブの有効性が示されました。
以上トランプ元大統領がもたらしたキャプティブへの影響の報告でした。大統領再選で注目が高まる中、今後も動向を追いかけながらキャプティブに関する最新情報をお届けしてまいります。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
■年末年始休業日
2024年12月31日(火)～2025年1月5日(木)
※2025年1月6日(月)より、通常営業を開始いたします。
※事例集請求やお問い合わせにつきましては、2025年1月6日(月)以降にご連絡いたします。
近年、情報通信技術の急速な進展とデジタル化の進行に伴い、サイバー攻撃の脅威がますます顕在化しています。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の「NICTER観測レポート2023」や一般社団法人日本損害保険協会の資料、さらには総務省の「令和6年版情報通信白書」において、サイバー攻撃の手法や影響に関する具体的なデータが示されています。
今回のメルマガでは、これらの資料を基に、サイバー攻撃の現状、影響、そして今後の対策について報告します。
NICTの「NICTER観測レポート2023」によると、サイバー攻撃は年々進化しており、特にフィッシングやランサムウェア攻撃と呼ばれる種類の被害が増加しています。
2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、実に約6,197億件です。
特に注目すべきは、攻撃を受けた企業の売上高に関するデータです。
具体的には、サイバー攻撃を受けた企業の57%が売上高100億円以上、26%が10億円～100億円未満、17%が10億円未満という結果が示されています。
これらの数値は、サイバー攻撃の被害が大企業だけでなく中小企業にも及んでいることを示しています。
サイバー攻撃の影響は多岐にわたり、主に「金銭的損失」、「顧客の喪失」、「事業継続の阻害」という形で表れます。
特にランサムウェア攻撃は、企業がデータにアクセスできなくなることで業務の停止を招く危険があり、データ漏洩が発生した場合は法律や規制に基づく罰金が科せられる可能性もあります。
サイバー攻撃では日々新たな脅威が発生しており、特に最近急激に普及しているIoTデバイスを悪用した被害も増えています。
こうした影響は特に中小企業において深刻だと言われ、多くの中小企業は資源が限られていることから、一度の攻撃で経営が困難になる場合もあります。
NICTの報告書では、リアルタイムでの脅威監視と迅速な対応の重要性が強調されており、これらに基づいた対策の必要性が指摘されています。
総務省の令和6年版情報通信白書でも、サイバーセキュリティの強化を呼びかけており、特にインフラや個人情報の保護が重要な課題として挙げられています。
企業はフィッシング対策やパスワード管理に関する教育などを通して、セキュリティ対策の見直しや従業員の意識向上に努める必要があります。
他にも定期的な研修やワークショップが効果的とされています。
従業員が日常業務の中でどのようにセキュリティ意識を持つべきかを理解することで、潜在的なリスクを未然に防ぐことが可能になります。
また、企業内でセキュリティに関する情報を共有する文化を醸成することで、従業員が問題を迅速に報告し適切な対策を講じるための基盤が整います。
従業員が日常業務の中でどのようにセキュリティ意識を持つべきかを理解することで、潜在的なリスクを未然に防ぐことが可能になります。
また、企業内でセキュリティに関する情報を共有する文化を醸成することで、従業員が問題を迅速に報告し適切な対策を講じるための基盤が整います。
他にも、日本国内外のセキュリティ機関からの情報も活用できますので、JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）や情報処理推進機構（IPA）から最新の脅威や対策についての情報収集をしてみてください。
ここまでのような対策をしていてもなおリスクが完全に消えることはありませんが、こうしたリスクを軽減する手段として活用されているのがいわゆるサイバー保険です。
経済的な損失を軽減し、迅速な復旧を可能にする手段として、多くの保険会社が提供しています。
サイバー攻撃の脅威はますます増加していますが、適切な情報をもとにした対策を講じることが重要です。
NICTの最新のレポートやサイバー保険の活用、さらには情報通信分野の現状を踏まえた上で、企業はより強固なセキュリティ対策を実施していく必要があります。
また、当研究所ではキャプティブ活用でのサイバー攻撃への補償を検討することができます。自社のリスクや対策について関心のある方は、無料個別相談にてお待ちしております。
【参照】
近年、情報通信技術の急速な進展とデジタル化の進行に伴い、サイバー攻撃の脅威がますます顕在化しています。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の「NICTER観測レポート2023」や一般社団法人日本損害保険協会の資料、さらには総務省の「令和6年版情報通信白書」において、サイバー攻撃の手法や影響に関する具体的なデータが示されています。
今回のメルマガでは、これらの資料を基に、サイバー攻撃の現状、影響、そして今後の対策について報告します。
NICTの「NICTER観測レポート2023」によると、サイバー攻撃は年々進化しており、特にフィッシングやランサムウェア攻撃と呼ばれる種類の被害が増加しています。
2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、実に約6,197億件です。
特に注目すべきは、攻撃を受けた企業の売上高に関するデータです。
具体的には、サイバー攻撃を受けた企業の57%が売上高100億円以上、26%が10億円～100億円未満、17%が10億円未満という結果が示されています。
これらの数値は、サイバー攻撃の被害が大企業だけでなく中小企業にも及んでいることを示しています。
サイバー攻撃の影響は多岐にわたり、主に「金銭的損失」、「顧客の喪失」、「事業継続の阻害」という形で表れます。
特にランサムウェア攻撃は、企業がデータにアクセスできなくなることで業務の停止を招く危険があり、データ漏洩が発生した場合は法律や規制に基づく罰金が科せられる可能性もあります。
データ漏洩は、顧客からの信頼を失いかねない重大なリスクです。
サイバー攻撃では日々新たな脅威が発生しており、特に最近急激に普及しているIoTデバイスを悪用した被害も増えています。
こうした影響は特に中小企業において深刻だと言われ、多くの中小企業は資源が限られていることから、一度の攻撃で経営が困難になる場合もあります。
NICTの報告書では、リアルタイムでの脅威監視と迅速な対応の重要性が強調されており、これらに基づいた対策の必要性が指摘されています。
総務省の令和6年版情報通信白書でも、サイバーセキュリティの強化を呼びかけており、特にインフラや個人情報の保護が重要な課題として挙げられています。
企業はフィッシング対策やパスワード管理に関する教育などを通して、セキュリティ対策の見直しや従業員の意識向上に努める必要があります。
他にも定期的な研修やワークショップが効果的とされています。
従業員が日常業務の中でどのようにセキュリティ意識を持つべきかを理解することで、潜在的なリスクを未然に防ぐことが可能になります。
また、企業内でセキュリティに関する情報を共有する文化を醸成することで、従業員が問題を迅速に報告し適切な対策を講じるための基盤が整います。
従業員が日常業務の中でどのようにセキュリティ意識を持つべきかを理解することで、潜在的なリスクを未然に防ぐことが可能になります。
また、企業内でセキュリティに関する情報を共有する文化を醸成することで、従業員が問題を迅速に報告し適切な対策を講じるための基盤が整います。
他にも、日本国内外のセキュリティ機関からの情報も活用できますので、JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）や情報処理推進機構（IPA）から最新の脅威や対策についての情報収集をしてみてください。
ここまでのような対策をしていてもなおリスクが完全に消えることはありませんが、こうしたリスクを軽減する手段として活用されているのがいわゆるサイバー保険です。
経済的な損失を軽減し、迅速な復旧を可能にする手段として、多くの保険会社が提供しています。
サイバー攻撃の脅威はますます増加していますが、適切な情報をもとにした対策を講じることが重要です。
NICTの最新のレポートやサイバー保険の活用、さらには情報通信分野の現状を踏まえた上で、企業はより強固なセキュリティ対策を実施していく必要があります。
また、当研究所ではキャプティブ活用でのサイバー攻撃への補償を検討することができます。自社のリスクや対策について関心のある方は、無料個別相談にてお待ちしております。
【参照】
オリンピックといえば、熱狂や大歓声といったイメージが強いですが、盛り上がリの裏側では様々なリスクへの対策が必要とされています。
今回のオリンピックでは、ウクライナやガザを含むアフリカや中東の国際政治問題をきっかけとし、セキュリティに関するリスクが特に懸念されていました。具体的には、テロ、街頭デモなどが該当します。実際現地でも、フランス全土から警察官が集められ、警備が厳しくなったと報じられていました。
また、サイバー攻撃等のサイバーセキュリティに関するリスクもあります。架空の格安チケット販売や詐欺、主催者やスポンサー企業を標的とした攻撃、政治的メッセージの発信などが例です。
ちなみに、東京オリンピックでは４億5000万件のサイバー攻撃が報告されていました。
多くの物語や感動が溢れているオリンピックの裏にも様々なリスクが存在しています。東京オリンピックに至っては、開催延期による損害金として500億円の給付があったと東京都から発表がされています。
以上、意外なところでオリンピックと損害保険が関わっている事例としてご紹介しました。
このような、イベントを通して自社のリスクや管理体制について振り返るきっかけにしていただければ幸いです。
今年、損害保険の一部商品で保険料率が引き上げとなることをご存知でしょうか。
損害保険料率は、損害保険料率算出機構が算出した純保険料率（保険会社が支払う保険金に充てられる部分）と、保険会社が独自算出の付加保険料率（保険事業のために必要な経費等に充てられる部分）から計算されます。
以下、同機構より発表されている各保険の改定概要です。
| 保険種類 | 引き上げ率 | 改定背景 | 金融庁届出 |
|---|---|---|---|
| 火災保険料率 | 全国平均13.0％（住宅総合保険） | 自然災害の増加、水災料率における契約者間の保険料負担の公平化など | 2023年6月21日 |
| 自動車保険料率 | 平均5.7％ | 車両の高性能化による修理費の高額化、近年の急激な物価上昇による修理費の上昇など | 2024年6月24日 |
| 傷害保険料率 | 平均1.9％（普通傷害保険・家族傷害保険） | 直近の保険統計におけるリスク実態 | 2024年6月24日 |
※2018年5月の料率改定の届出以降、6年ぶりとなります。
損害保険料率は、損害率だけでなく経済動向等にも影響を受けながら年々引き上げ傾向にあります。
そんな中高騰する保険料のコスト削減の手段として、いわゆる“共済”とキャプティブを組み合わせた手法に関心が高まっています。まさに昨今、当所が力を入れて研究と情報提供を進めている分野です。
より具体的な情報提供をお求めの方は、お気軽にご相談くださいませ。
お電話は、平日10:00〜17:00、土日祝除く
メールは24時間受付
