キャプティブ通信 Vol.21 地震保険の支払件数・支払保険金について

損害保険協会より令和6年能登半島地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等(5月31日時点)の発表がありました。発表によると、事故受付件数は10万3,439件、支払保険金は909億7091.6万円です。

震災名 保険金額(円)
1995年 阪神淡路大震災 783億円
2011年 東日本大震災 1兆 2,891億円
2018年 北海道地震 536億円

と、地震の凄惨さを物語っています。ちなみに、いずれも「個人加入」での地震保険支払いです。

個人での地震保険加入率は年々上昇し現在6割程度と言われる一方で、法人での地震保険加入は未だ数%程度と言われています。もちろん経営者の皆様は地震リスクへの対策が事業存続に関わる重要項目であるという認識は既にお持ちです。しかしながら、そもそも補償範囲外として加入できない場合や、加入できたとしても保険料が非常に高額であることで加入自体の壁が高いのが現状になります。

このような状況の経営者様から関心が高まっているのがキャプティブです。地震被害の補償の選択肢を増やしつつ、保険料に関しても割安で検討できる手段としてもご活用いただけます。

引き続きメルマガにて、様々なリスクに関する情報をご紹介いたします。

【参照】

 

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キャプティブ通信 Vol.20 World Captive Forum2024

先週、アメリカフロリダ州にて3日間開催されたWorld Captive Forum2024に参加してきました。

百聞は一見にしかずとは言いますが、国内だけではアクセスできない情報にたくさん触れることが出来ました。

ちなみに、述べ1000人ほどの参加者のなか、日本人の参加者は私1人のみでした。

日本国内でのキャプティブの広がりとは対象的に、アメリカではキャプティブの活用自体がごくごく一般的であることが肌で感じられました。保険料の金額規模がかなり大きいところは、さすが金融経済の中心アメリカと言ったところです。

弊所でも扱うセルキャプティブやPCCキャプティブの分野にも注目度がかなり 高まっているということで、より一層ニーズの高さが感じられました。

制度や税制も毎年レギュレーションが変化しており、リアルタイムで情報をキャッチすることも重要になります。
弊所としても日々変化していく情勢を見ながら、引き続き最新の情報を皆様に還元していきます。

 

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年末年始のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

さて、年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

■年末年始休業日
2023年12月30日(土)~2024年1月4日(木)
※2024年1月5日(金)より、通常営業を開始いたします。
※事例集請求やお問い合わせにつきましては、2024年1月5日(金)以降にご連絡いたします。

キャプティブ通信 Vol.19 キャプティブ運用のために最も効果的な方法

昨今キャプティブ設立に関心を持つ経営者様が非常に増えています。

財務上のメリットはさることながら、様々な企業リスクに対するリスクマネジメントという観点においても非常に注目を集めています。

一方、設立して終了ではなく、いかに上手く運用していくかが非常に重要です。

今回は、キャプティブの効果を高めるに当たってのポイントを5つご紹介します。

①実態調査を行う

どこまでの経済リスクをカバーする必要があるか、キャプティとどの補償との組み合わせが最適かを正確に把握できるよう入念に調査を行うことが重要です。
補償範囲、免責金額、保険金請求、資本調査等多岐にわたります。

②誰を担当(窓口)にするのか

組織内の誰がキャプティブを管理するのかという人選も非常に重要です。
社外のキャプティブマネージャーは、キャプティブ運用のプロではありますが、 社内の
人だからこそ分かるリスクや会社としての方向性をより正確に掴むためにも、社内の動きに深く関わる人物(経営者様や財務担当など)が適任です。

③キャプティブに対する理解を深める

キャプティブの仕組みはとにかく複雑です。設立を検討する場合の最優先事項としてまずは、キャプティブそのものに関する知識を増やすことから始まります。
コンサルタントや税理士を情報源とすることも有効な手段といえます。

④リスク対応の流れを理解する。

問題が起きた際の請求の流れや金額を理解することも重要です。
自社が抱える
リスクの大きさ、種類を理解することで、適切に体制を整えることが出来ます。

また、自社のリスクを改めて洗い出すことは、社内の危機管理意識の向上にも繋がります。

⑤協力体制

キャプティブを成功させるには、何よりチームでの協力体制が重要です。

現地でキャプティブを管理するマネージャーや導入から継続的なサポートをしてくれるコンサルタント、税務や監査のアドバイザー(税理士)等々。

キャプティブを長期的に上手く活用するためにはやはりチームでの協力が必要不可欠です。

いかがでしたでしょうか?今回はキャプティブを上手く運用していく方法を

いくつかご紹介しました。メリットや仕組み、実際の運用イメージ等は弊所主催のセミナーまたは個別相談にてより詳細な情報提供を行っています。

具体的なお悩みやご相談はご気軽にお問い合わせください。

【引用】

 

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2022/10/10(木)キャプティブ&投資セミナー開催報告

2023/10/10(火)12:00〜(ハワイ現地時間)、
セントラルパシフィックバンク本店セミナールーム(ハワイ)にてキャプティブ&投資セミナーを開催いたしました。

今回は30名以上の方々がご参加と非常に多くの皆様にお越しいただくことが出来ました。 セミナー後のレセプションパーティーもとても盛り上がりました。

国内においては、医療法人様に特化したセミナーにて100名以上のお申し込みをいただくなど、
益々の情報提供のニーズが高まっていることを肌で感じております。

 

次回のハワイ現地セミナーは、2023年12月13日(水)開催の予定です。
詳細はこちらからご覧ください >>

キャプティブ通信 Vol.18 企業が抱える様々なリスク

昨今の自然災害やコロナウイルスによる経済ダメージを踏まえ、企業のリスクマネジメント意識が非常に高まっています。

単にリスクと一言で言っても、内容は多岐にわたります。

代表的なものは、経営判断によるミスや資金計画の失敗などによる「経営戦略上のリスク」、負債の増加や取引先の倒産、貸し倒れなどによる「財務上のリスク」、そして大地震や津波、雷などの「自然災害リスク」です。
その他にもオペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク、人事労務リスクなど様々です。

上記のリスクも年々変化してゆくもので2023年版のグローバルリスク報告書によると、直近2年間で注目されるのは「生活費の危機(リスク)」とされています。
インフレやコロナパンデミックにより、生活必需品や住宅等の非消耗品と言われるものの価格も上昇傾向が続いている状況が要因です。
短期的な傾向として緩和されていくかどうかが鍵になりますね。

また、今後20年間のリスクでは「自然災害に関する危機(リスク)」が大きなテーマとなります。気候変動やそれに対する対応策の遅れなどは、引き続き今後の長期的なテーマになりそうです。特に日本のように災害大国と言われる国だからこそ、各家庭単位でも防災意識を高めておくことは重要といえるでしょう。

グローバルリスク報告書と検索いただければより詳細なレポートがありますのでご興味のある方はぜひご覧になってみてください。これを機会にぜひ自社が抱えるリスクにまずは関心を持ってみるというところから始めてみましょう。

【引用】

 

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設立コスト、運営コスト大幅に軽減。中堅中小企業のリスクヘッジと共に資産防衛ができるマイクロキャプティブ保険が登場

当研究所のプレスリリースがPR TIMES より配信されました。

詳細は以下の通りです。

規模が大きくなるにつれ対策が難しくなる法人の資産防衛の、新たな選択肢をご提供します。

従来のピュアキャプティブでは数億円以上の出資が出来る大企業向けの対策でしたが、約3000万円から始められるマイクロキャプティブ保険を開発いたしました。

キャプティブの種類

【大規模な場合】 …… ピュアキャプティブ
単一の企業・企業グループによって出資設立されるキャプティブ保険。
1億円以上の設立コストがかかり、参入ハードルが非常に高い。

【中規模の場合】 …… マイクロキャプティブ
一般社団法人キャプティブ研究所が独自でキャプティブ保険をマレーシアラブアン領に設立。
こちらのキャプティブに加入することで設立コストがかからず初期投資を大幅に縮小します。

企業の高度なリスクヘッジとしての側面

キャプティブ保険によるリスクヘッジの特徴的なポイントをピックアップします。
マイクロキャプティブにより、利益規模が合わないと諦めていた法人様も同様のリスク管理ができるようになりました。

1.海外拠点なので国内災害に強い

日本という国は島国であり、災害大国です。

資産を一拠点に集中させてしまうと災害により資産を失ってしまう可能性が常に残ります。

2.日本の金融業法の基準は世界トップクラスに厳しい

基準が厳しいことで守られていることもありますが、海外と比較して日本の保険は融通がきかない場合があります。

3.米ドル資産運用による為替リスクからの資産防衛

円通貨だけで資産を保有するのではなく、米ドルという世界の基軸通貨でリスクヘッジができます。

記憶に新しい東日本大震災では、地震保険に入っておらず(保険料が高くて入れないケースが大半)資産が亡くなってします中堅中小企業が多く出ました。

このような大規模災害のリスクヘッジは国内保険のみだと対応しきれないため、キャプティブ保険が選択肢に入ります。

キャプティブ保険は利益を生む仕組みがある

再々保険の仕組みにより、掛け捨て保険と違い利益を生むことが出来ます。

マイクロキャプティブ保険を使うベストな利益フェーズ

5000万以上の利益が出始めた時。

資産防衛、リスクヘッジ、税対策、保険料の軽減など、様々な効果を期待できます。

また、それよりも多い数億の利益フェーズであれば、自社に合わせたキャプティブ保険の設立を行うため、ピュアキャプティブ(一般的なキャプティブ)やセルキャプティブが推奨されます。

なぜ小規模事業では話題に上がらないのか

キャプティブ保険の性質上、数千万、数億というまとまった投資額が必要になるため、小規模事業では利用されません。

また、保険会社からの情報や海外金融の情報が入りにくいため広まりません。

なぜマイクロキャプティブ保険が必要なのか

  • 1.地震や津波等、国内の保険ではカバーしきれないリスクに中堅中小企業でも加入できます。
  • 2.今までの保険を合理的に見直すことで、効果的な保険設計ができ、効果的に掛け捨て部分が減ることで収益を上げることができる。
  • 3.中堅中小企業ではなかなか活用できない海外の銀行口座や金融商品にアクセスできます。
  • 4.ドル資産など外貨を保有することで急激な円安によるリスク分析をすることができます。
  • 5.海外の税制を活用し合理的なタックスマネジメントができます。
  • 6.キャプティブ研究所のノウハウにより事業承継や株価対策でキャプティブを効果的に活用することが可能です。

企業が成長するにつれて、多くのリスクを抱えることになります。
また、リスクは災害だけに及ばず、事業承継による後継者の税負担という問題もあります。 中堅中小企業ではできなかった事業承継対策としてのマイクロキャプティブ保険の活用も我々は研究しております。

マイクロキャプティブ保険のご相談はキャプティブ研究所まで

資料請求や、簡単なご相談から国内屈指のキャプティブ経験者が対応します。

PR TIMES の掲載記事はこちらから >

キャプティブ通信 Vol.17 ケイマン諸島の保険ライセンスの発行、勢いを維持

ケイマン諸島の金融監督庁(CIMA)が公表した2022年第4四半期の数字によると、過去一年間において、33件におよぶ保険ライセンスを新たに発行したとのことです。

管轄内の保険ライセンスの総数は670件となり、2022年までの4年間では毎年連続して増加しています。

ケイマン諸島保険管理協会(IMAC)は、管轄地域を国際的に広げ、保険・再保険業界の成長を推進し続けると述べています。

IMACの議長であるレズリー・トンプソンは以下のようにコメントしています。

「ケイマン諸島の保険・再保険業界の継続的な力強い成長は、ケイマン諸島をより優れた保険・再保険険市場たらしめる基本的な特徴に対しての、投資家達の信頼の現れです。」

「ケイマンは、経験豊富な専門家、適切な規制体制、そして公平かつ透明な税制度の組み合わせにより、国際保険・再保険のドミサイル(本拠地)として選ばれ続けています。

2022年の急成長は、世界の投資家との関係をより強化し、2023年以降の更なる成長を促進するためのモチベーションとなっています。

【引用】

※当社は翻訳内容について 一切その 責任を負いません。あらかじめご了承ください。

 

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ラブアンキャプティブを設立する上で重要なこと

今回は、日系企業からも非常に注目されているドミサイル、マレーシアのラブアンについてお伝えいたします。

ラブアンは、首都クアラルンプールから飛行機で2時間半のところにある人口10万人の、のどかな田舎町です。

もともとリゾート地としての人気がありましたが、1990年マレーシア政府によるオフショア会社法が制定され、ラブアン・オフショア金融サービスセンター(LOFSA)が設立されました。

そして現在は世界中の金融機関が支店を出している地域になっています。

アジア企業の大半がラブアンにキャプティブを設立

キャプティブについては、現在約100社近い会社が設立をしており、その大半がアジアの企業になります。

日本企業は最も多く、約50社になります。有名なのは、大和ハウスのキャプティブですね。それ以外にも建設・医療・エネルギー系の企業が設立をしております。

ラブアンキャプティブは税率3%と低い税率

ラブアンキャプティブの魅力は金融保険業に係る税金は3%という非常に低い税率です。(タックスヘイブン対策税制には別途検討が必要です。)

このラブアンキャプティブに欠かせない存在がキャプティブマネジャーですが、それと同等にトラストという存在も非常に重要になります。

ラブアンのトラストとは、ラブアン金融庁や行政とやりとりをする窓口になる非常に重要な存在です。

  • ・ラブアン法人設立管理業
  • ・ラブアン金融ライセンス取得、ファンド設立
  • ・決済口座、証券口座の開設
  • ・就労ビザ取得及び更新サポート
  • ・経理処理

などの非常に重要な業務を担当する存在です。

このトラスト選びで失敗する企業も多いと聞きます。

進出される際は複数のトラストを比べて依頼をすることをお勧めします。

弊所も複数のトラストとの連携をしておりますが、得て不得手があります。

やはりここは使ってみないと分からないところです。

日本でも顧問税理士や顧問弁護士、司法書士などもいくつか使ってみないと実際のところ分からないのと同様です。

特に大きなお金が動くキャプティブだからこそ、トラスト選びは非常に重要だとご認識いただければ幸いです。

 

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キャプティブ通信 Vol.16 ラブアンキャプティブを設立する上で重要なこと

今回は、日系企業からも非常に注目されているドミサイル、マレーシアのラブアンについてお伝えいたします。

ラブアンは、首都クアラルンプールから飛行機で2時間半のところにある人口10万人の、のどかな田舎町です。

もともとリゾート地としての人気がありましたが、1990年マレーシア政府によるオフショア会社法が制定され、ラブアン・オフショア金融サービスセンター(LOFSA)が設立されました。

そして現在は世界中の金融機関が支店を出している地域になっています。

キャプティブについては、現在約100社近い会社が設立をしており、その大半がアジアの企業になります。

日本企業は最も多く、約50社になります。有名なのは、大和ハウスのキャプティブですね。

それ以外にも建設・医療・エネルギー系の企業が設立をしております。

ラブアンキャプティブの魅力は金融保険業に係る税金は3%という非常に低い税率です。(タックスヘイブン対策税制には別途検討が必要です。)

このラブアンキャプティブに欠かせない存在がキャプティブマネジャーですが、それと同等にトラストという存在も非常に重要になります。

ラブアンのトラストとは、ラブアン金融庁や行政とやりとりをする窓口になる非常に重要な存在で、それ以外にも、

  • ラブアン法人設立管理業
  • ラブアン金融ライセンス取得、ファンド設立
  • 決済口座、証券口座の開設
  • 就労ビザ取得及び更新サポート
  • 経理処理

などの非常に重要な業務を担当する存在です。

このトラスト選びで失敗する企業も多いと聞きます。

進出される際は複数のトラストを比べて依頼をすることをお勧めします。

弊所も複数のトラストとの連携をしておりますが、得て不得手があります。

やはりここは使ってみないと分からないところです。

日本でも顧問税理士や顧問弁護士、司法書士などもいくつか使ってみないと実際のところ分からないのと同様です。

特に大きなお金が動くキャプティブだからこそ、トラスト選びは非常に重要だとご認識いただければ幸いです。

 

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