キャプティブ設立、運営コストの増加傾向
今回のテーマは、「キャプティブ設立、運営コストの増加傾向にある」です。
キャプティブを設立、運営していくためには様々なプロバイダーとの取引があります。例えばキャプティブマネジャー、弁護士、会計士、税理士、アクチュアリー等が代表的なところです。
そして、タックスヘイブン対策税制に対応するため現地オフィスを借りることや、現地のスタッフなどを雇うことも必要になってきます。そのため、キャプティブを設立、維持するのには年間でも数百万〜数千万のコストがかかることになります。
先日2022年2月11日の日経新聞朝刊にて「米消費者物価7.5％上昇、長引くインフレ」というタイトルで、米国における人件費の高騰やオフィス賃料の上昇などが取り上げられておりました。今後もこの流れは当面続くものとみられており、それに合わせてキャプティブの設立コストや維持コストも増加傾向になることは間違いありません。
今後、日本のキャプティブ保有企業に求められることは、費用対効果の高い保険を仕入れる事はもちろんのこと、いかに「固定費を下げるか」も合わせて求められます。具体的には、各サービスプロバイダーとの値段交渉も一つの手法です。一方的に下げてくれという話ではなく、具体的な業務内容の分担割合の話や、キャプティブ保有企業同士の連携なども一つの手法です。セルキャプティブの活用なども方策としては考えてもいいかもしれません。
今後のキャプティブ設立、維持コストの増加傾向に対しての対策も当研究所として力を入れていくポイントになります。
もし、当メルマガをご参照いただいている方で、キャプティブのコストについて削減されたい方はご相談いただければ幸いです。
