お問い合わせいただいた方に最新の業界情報や
キャプティブ事例や活用方法などを月1〜2回のペースで配信しています。

さて、コロナ禍で始まった2021年、開催が危ぶまれたオリンピックも賛否があるものの、日本のメダルラッシュにムードも高まったなかで終了いたしました。沢山の感動的なシーンや手に汗握るシーンがありましたし、改めてスポーツの良さというものを実感いたしました。

一方で、4回目の緊急事態宣言の効果が疑問視されており、今後も更なる自粛ムードが継続される事でしょう。そんな中で、企業においては、リスク管理体制やリスクファイナンスについて見直されるケースが増えております。BCPの再策定、保険の見直しをお手伝いさせていただくことも増えてきております。

また、キャプティブ研究所への問い合わせも日に日に増えており、企業のリスクに対する感度の高まりを実感しております。

更に先日、経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を含む130の国と地域が、共通の法人税の最低税率を15％以上とすることで合意したと発表しました。
大企業に対し、事業展開している地域に関係なく「公平な税負担」を求めるという主旨です。
しかし、お気づきの方はご存知ですが、この中に銀行、保険業（キャプティブ含む）は除外業種となっているのです。この事もキャプティブを活用される企業様に追い風になっております。

今後も有益な情報をお届けして参りますので、キャプティブ研究所を何卒よろしくお願い申し上げます。