サイバー攻撃への備えとその現状
近年、情報通信技術の急速な進展とデジタル化の進行に伴い、サイバー攻撃の脅威がますます顕在化しています。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の「NICTER観測レポート2023」や一般社団法人日本損害保険協会の資料、さらには総務省の「令和6年版情報通信白書」において、サイバー攻撃の手法や影響に関する具体的なデータが示されています。今回のメルマガでは、これらの資料を基に、サイバー攻撃の現状、影響、そして今後の対策について報告します。
NICTの「NICTER観測レポート2023」によると、サイバー攻撃は年々進化しており、特にフィッシングやランサムウェア攻撃と呼ばれる種類の被害が増加しています。2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、実に約6,197億件です。特に注目すべきは、攻撃を受けた企業の売上高に関するデータです。具体的には、サイバー攻撃を受けた企業の57%が売上高100億円以上、26%が10億円～100億円未満、17%が10億円未満という結果が示されています。これらの数値は、サイバー攻撃の被害が大企業だけでなく中小企業にも及んでいることを示しています。
サイバー攻撃の影響は多岐にわたり、主に「金銭的損失」、「顧客の喪失」、「事業継続の阻害」という形で表れます。特にランサムウェア攻撃は、企業がデータにアクセスできなくなることで業務の停止を招く危険があり、データ漏洩が発生した場合は法律や規制に基づく罰金が科せられる可能性もあります。データ漏洩は、顧客からの信頼を失いかねない重大なリスクです。サイバー攻撃では日々新たな脅威が発生しており、特に最近急激に普及しているIoTデバイスを悪用した被害も増えています。こうした影響は特に中小企業において深刻だと言われ、多くの中小企業は資源が限られていることから、一度の攻撃で経営が困難になる場合もあります。
NICTの報告書では、リアルタイムでの脅威監視と迅速な対応の重要性が強調されており、これらに基づいた対策の必要性が指摘されています。総務省の令和6年版情報通信白書でも、サイバーセキュリティの強化を呼びかけており、特にインフラや個人情報の保護が重要な課題として挙げられています。企業はフィッシング対策やパスワード管理に関する教育などを通して、セキュリティ対策の見直しや従業員の意識向上に努める必要があります。他にも定期的な研修やワークショップが効果的とされています。従業員が日常業務の中でどのようにセキュリティ意識を持つべきかを理解することで、潜在的なリスクを未然に防ぐことが可能になります。また、企業内でセキュリティに関する情報を共有する文化を醸成することで、従業員が問題を迅速に報告し適切な対策を講じるための基盤が整います。
従業員が日常業務の中でどのようにセキュリティ意識を持つべきかを理解することで、潜在的なリスクを未然に防ぐことが可能になります。また、企業内でセキュリティに関する情報を共有する文化を醸成することで、従業員が問題を迅速に報告し適切な対策を講じるための基盤が整います。他にも、日本国内外のセキュリティ機関からの情報も活用できますので、JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）や情報処理推進機構（IPA）から最新の脅威や対策についての情報収集をしてみてください。
他にも、日本国内外のセキュリティ機関からの情報も活用できますので、JPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）や情報処理推進機構（IPA）から最新の脅威や対策についての情報収集をしてみてください。
ここまでのような対策をしていてもなおリスクが完全に消えることはありませんが、こうしたリスクを軽減する手段として活用されているのがいわゆるサイバー保険です。経済的な損失を軽減し、迅速な復旧を可能にする手段として、多くの保険会社が提供しています。
サイバー攻撃の脅威はますます増加していますが、適切な情報をもとにした対策を講じることが重要です。NICTの最新のレポートやサイバー保険の活用、さらには情報通信分野の現状を踏まえた上で、企業はより強固なセキュリティ対策を実施していく必要があります。また、当研究所ではキャプティブ活用でのサイバー攻撃への補償を検討することができます。自社のリスクや対策について関心のある方は、無料個別相談にてお待ちしております。
【参照】
- 国立研究開発法人情報通信研究機構NICT「NICTER観測レポート2023」
https://www.nict.go.jp/press/2024/02/13-1.html - 一般社団法人 日本損害保険協会「脅威を増すサイバー攻撃に備えるサイバー保険」
https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/ - 総務省.令和6年版 情報通信白書「第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd21a210.html
