12月5日の日経新聞朝刊1面。

「総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するように義務付ける」とありました。

2022年度の税制改正大綱に明記する方針のようで、富裕層の税逃れが巧妙になっていることから、政府が把握できるように導入するものと思われます。

富裕層の資産把握の強化は日本だけではなく、世界的な潮流になってきています。パナマ文書を始め、昨今著名人や政治家の租税回避地（タックスヘイブン）を利用した税逃れの実態調査が強化されています。

キャプティブもその潮流を受け、各ドミサイルでの制度改定や日本側のCFC税制で合理的な税対策が限定的なものになりつつあります。しかし、制度の深い理解とキャプティブだけではなく、日本側とドミサイルの税制に深い知識があれば、まだまだ税メリットは享受できるものです。これは、長年の潮流を掴んでいるからこそ可能になります。

是非、税メリットを享受されたい方は一度ご相談いただければ幸いです。

今後も有益な情報をお届けして参りますので、キャプティブ研究所を何卒よろしくお願い申し上げます。