経費として使ったはずなのに、税務では経費として認められません。
引当金は、恣意的な操作で金額を増やしたり、減らしたりすることができるので経費としては認められず、損金不算入となります。
損金不算入は、別な言葉で表現すると有税償却と言われています。税務では引当金を経費に入れることが認められません。

小規模で頻発するもの、発生頻度がある程度、正確に予測できるものは引当金が最適です。 ただ、引当金をいくら積むべきかの判断は難しいです。引当金を少なく見積もると、大規模リコールなどが発生した場合、決算時に利益が下振れするリスクがあります。
逆に、利益の下振れリスクを回避するために引当金を多く積んでも利益は減少しますし、加えて課税対象になります。
財務担当の方は頭を悩ませるところです。 頻度は低いものの、発生した場合は高額な費用が必要になるものには保険が最適です。
引当金のメリット、損害保険のメリットを組み合わせたリスク対策をします。

ただ、損害保険にも保険料というキャッシュアウトが先に生じる、かつ、掛け捨てであるデメリットがあります。
そこで、キャプティブ研究所では、再保険の仕組みを活用したキャプティブ保険子会社に損害保険金の一部を保有できる仕組みをご提案しています。

引当金をいくら積めば良いのか？ 引当金が少な過ぎると、大規模リコールなどが発生した場合、決算時に利益が下振れするリスクがあります。
逆に、利益の下振れリスクを回避するために引当金を多く積んでも利益は減少しますし、加えて課税対象になります。 財務担当者様の悩みどころです。
そこで、引当金を抑えつつ、一部損害保険でカバーするのが主流になってきました。
ただ、損害保険は、先出し、かつ、掛け捨てになってしまいます。
そこで、掛け捨てにならならず、損害保険額の50〜65%程度保有できるスキームがキャプティブです。
キャプティブは多くの大企業で採用されている資産防衛策ですが、このスキームは引当金対策に最適です。