キャプティブに関するQ&Aまとめ

- Q&A -

①保険料1億円以下でもキャプティブを実施できますか?事例はありますか?

5000万円程度でも実施可能です。実際にキャプティブの金額を今後増やしていくという条件で5000万円からスタートされた事例もあります。まずはリスクの分散を図りたいと意図で実施されています。キャプティブを実施する理由は100社100通りです。

②キャプティブの一番のリスクは何でしょうか?

キャプティブの一番のリスクは税制の変更です。ただ、単年度単位でキャプティブプログラム自体を中止することも可能なので、リスクは限定的です。

③実際にあったキャプティブ運営上の失敗事例は何でしょうか?

運営間もない頃は、お客様の事業内容により、必要な保険料が組成できなかった事例があります。キャプティブ導入前に精査が条件となります。

④キャプティブ子会社を設立して最短で日本に配当を戻す期間について教えて下さい。

キャプティブ子会社の決算は、ライセンス発行後1年後です。普通の法人と同じです。その後監査を経て、問題なければ配当が可能になります。通常この監査の期間は、最長6ヵ月程度になります。ですので、1年6ヵ月程度になります。

⑤ハワイ法人から日本、ハワイ法人から香港法人に配当する際の課税について

ハワイから日本に関しては、外国子会社配当金益金不算入制度が活用されます。95%の益金不算入制度を活用できます。それに対して、ハワイから香港に関しては、出したハワイ側で、30%の源泉が発生します。

⑥ドミサイル(設立地)をハワイにする優位性は何になりますか?

上記の通り、外国子会社配当金益金不算入制度が活用されます。95%の益金不算入制度を活用できます。また、ハワイ銀行は円口座の開設が可能です。日本語での対応もされているため安心材料になっています。日本人の富裕層にとってハワイは、リゾート地としてもアクセスしやすいロケーションであることも重要な選択基準になります。現状の日米の経済、政治の力学からも、米国での資産保全に安心感を持たれる富裕層が増えています。

⑦キャプティブの運営費用は?保険料の約10%と考えて良いでしょうか?

運営費用は、保険の種類、再保険の手配、日本側の保険料に影響を受けますので、誤解がないように当研究所で具体的なシミュレーションを示して回答いたします。

⑧自社でキャプティブ保険会社を組成し、そこに複数のお客様に加入してもらうことは可能でしょうか?

日本の元請け保険会社との交渉になりますが、理論上可能です。元請け保険会社や再保険会社との綿密なミーティングが必要となります。

⑨再保険会社の指定はどのタイミングで現状の損保会社にお伝えするのですか?

再保険会社の指定は、元請け保険会社のセキュリティリストに基づいて行われますので、キャプティブ組成に関してお客様側が導入意向を固められたときに、元請け保険会社との交渉と同じタイミングで行われます。

⑩キャプティブを提案されたが本当に大丈夫なのか?

キャプティブは柔軟に設計して活用すれば究極の節税方法になりますが、エージェントの手腕が大きく左右されるところがあるので誰にキャプティブを依頼するのかは厳選しないといけません。

結局、キャプティブって何?研究者が分かりやすくご回答いたします。

「本当にキャプティブにメリットがあるのか?」「キャプティブは、いくらからメリットがあるのか?」など、研究者が分かりやすくご回答いたします。「もう少し分かりやすくキャプティブの仕組みを教えて欲しい」という方にも丁寧にご説明いたします。

「どのぐらい資産を残せるのか?」「これぐらい資産を残したい」「かける保険が分からない」等、キャプティブの使い方によって変わってきます。2019年までに延べ80社を超える企業にキャプティブによる資産構築モデルを提供してきた当研究所の研究者にご相談下さい。

キャプティブ研究所代表研究員

足立 哲真 キャプティブ研究所 所長 研究者

金融サービスのプロフェッショナルとして世界中から認識されている国際的な組織MDRT(Million Dollar Round Table)の最上位メンバーであるTOT(Top of the Table)に2010年度より世界最年少で8年連続して入会。企業への財務戦略や経営者個人への資産防衛、資産運用のコンサルティングを専門とし経営者から高い評価を得ている。あらゆる中小企業の財務に関わる中で「保険だけでは限界がある」と痛感し、日本ではまだ注目されていなかったキャプティブを活用した資産構築スキームの研究に取り組む。2019年までに延べ80社を超える企業にキャプティブによる資産構築モデルを提供。業界の第一人者として注目を集めている。

 

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